読売広告社　首都圏と関西における防災・災害設備のニーズを調査

読売広告社は3月9日、「防災・災害設備へのニーズ」をテーマとした調査、「マンション契約者600人調査2017」の調査結果を発表した。

調査対象者は、2015年1月から2016年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」または「その配偶者」だ。なお、年齢は30歳以上で、マンションを首都圏の1都3県、関西の2府1県で契約した者が対象となる。

調査は、昨年12月16日から今年の1月10日にかけて、インターネット調査によって実施された。

防災・災害設備に関する調査結果を見てみると、「防災備蓄倉庫」や「非常用電源設備」のように、災害後に必要な設備のニーズは、関西よりも首都圏の方が高かった。反面、免震・制震構造のニーズは、首都圏よりも関西の方が高い結果となった。

この結果から、首都圏では、災害後に「しのぐ」設備のニーズが高く、関西では「たえる」設備のニーズが高い傾向が見られた。

また、マンションの防災・災害対策性能への必要性に関する調査では、首都圏では78.5％が必要と回答したが、関西では85.3％が必要との結果となった。

首都圏と関西で相反する結果となった背景として、災害経験の質が異なる点があげられる。

首都圏では、2011年に発生した東日本大震災により、電力不足や物資不足に見舞われたが、関西では1995年に発生した阪神淡路大震災で、神戸市を中心に街が壊滅的な被害を受けた。

災害経験の差が、「しのぐ」か、それとも「たえる」か、という点に違いが見られる結果となった。

（画像はプレスリリースより）




読売広告社（プレスリリース）
http://www.yomiko.co.jp/news/item/old/pdf/20170309.pdf