2017年1月度　首都圏・近畿圏のマンション市場動向が発表

不動産経済研究所は2月14日、2017年1月度の「首都圏マンション市場動向」および「近畿圏マンション市場動向」を発表した。

前年の同月と比較した場合、首都圏では発売戸数は7.4％減となったものの、近畿圏では55.3％増と大幅に増加した。また、1月の契約率は、首都圏が61.6％と低迷しているものの、近畿圏は75.1％と好調な状況となっている。

首都圏でマンションの発売戸数が減少している要因として、マンション価格の上昇があげられる。1戸あたりの価格は6911万円で、前年同月比24.1％の上昇となった。また、1m2あたりの単価は97万6000円で、前年同月比25.0％の上昇となった。

1月における首都圏の地域別価格について、上昇率が高い地域を取り上げてみると、東京都区部が9148万円で前年同月比28.0％上昇、埼玉県が4592万円で前年同月比25.3％上昇している。

近畿圏でマンションの発売戸数が増加している要因として、マンション価格の下落があげられる。1戸あたりの価格は3341万円で、前年同月比12.0％下落した。なお、1m2あたりの単価は60万4000円で、3.6％上昇している。

1月における近畿圏の地域別契約率について、高い地域を取り上げて見ると、滋賀県が90.4％、大阪市部が83.6％となっており、全体の契約率を押し上げる形となっている。

なお、滋賀県では、超大規模物件の販売が非常に好調な状況だ。

（画像は不動産経済研究所より）




不動産経済研究所　首都圏マンション市場動向　2017年1月度
http://www.fudousankeizai.co.jp/

不動産経済研究所　近畿圏マンション市場動向　2017年1月度
http://www.fudousankeizai.co.jp/