民泊可能か否かを診断「民泊診断.com」2月1日リリース

アヴァンス行政書士法人は、住宅物件を民泊施設として利用できる可能性があるかWebで診断できる「民泊診断.com」を2月1日（水）にリリースする。

海外から日本への観光客は増加しているが、ホテルや民宿などの宿泊施設の数は需要に追いついていない。そのため自宅の空いている部屋や所有している物件を宿泊施設として貸し出す「民泊」が活発になっている。

しかし民泊のほとんどが、民泊許可（認定）を得ていない違法なものである。このような違法民泊を減らし、少しでも適法民泊が増えるように、手持ちの物件が民泊可能か否かを手軽に判断できるコンテンツを開発した。

実際の民泊許可（認定）には、消防法建築基準法や廃棄物処理法など様々な条件があり、監督各所との打ち合わせも必要である。民泊許可.comでの診断内容は、その参考として利用可能だ。診断結果は民泊許可（認定）を保証するものではない。

アヴァンス行政書士法人は行政書士を構成員とする行政許可認定の専門家集団で、近年は民泊申請や在留許可申請などのトータルサポートを主力業務として運営している。

（画像はプレスリリースより）




「民泊診断.com」コンテンツをリリース（ドリームニュース）
http://www.dreamnews.jp/press/0000145977/