大東建託グループ　賃貸建物管理戸数100万戸を達成

賃貸建物の建設とサブリースを主力とする大東建託は1月5日、同社グループの賃貸建物管理戸数が、今年1月1日時点で100万戸を達成したと発表した。

同社は1974年、「大東産業」として愛知県名古屋市に設立した。設立当時は、事業用貸倉庫や貸工場の管理業務を行っていた。1988年には、現在の社名である「大東建託」に社名を変更し、土地オーナーより賃貸住宅の建築や管理業務を請け負った。

1988年当時、賃貸建物管理戸数は2万戸であったものの、入居希望者に最適なサービスを提供したため、東証一部に株式を上場した1992年には10万戸を達成した。その後も管理戸数は右肩上がりが続き、2006年の時点で50万戸、2012年の時点で80万戸を達成した。

なお、同社グループの賃貸建物管理戸数100万戸は、UR都市機構の賃貸建物管理戸数約74万戸を上回る数字だ。

また、同社管理の賃貸建物管理戸数は約15万6200棟で、この数字は全国のコンビニエンスストアの店舗数、約5万4000店舗の約3倍に相当する。

同社グループは、今後も「賃貸住宅にできること」を追求していくとしている。

（画像はプレスリリースより）




大東建託（プレスリリース）
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