首都圏・近畿圏の2017年マンション供給予測が発表

不動産経済研究所は12月21日、「首都圏・近畿圏のマンション市場予測　2017年の供給予測」を発表した。

同社は、2017年の首都圏におけるマンション供給を3万8000戸と予測した。2016年の供給見通しである3万5700戸と比較すると6.4％の増加となる。

大型物件や高級物件は、東京都内を中心に人気を維持しているほか、郊外では駅近物件を中心としてマンションの戸数が増加の傾向にある。

なお、都心部では用地の取得が困難な状況で戸数の増加は見込めないものの、都心回帰の傾向から、都心部のマンション価格は高値を維持すると予測している。

また、2017年の近畿圏におけるマンション供給は1万9000戸と予測した。2016年の供給見通しである1万8600戸と比較すると2.2％の増加となる。

近畿圏におけるマンション供給戸数が微増にとどまる背景として、建築コストの高止まりによるマンション価格の上昇があげられる。しかしながら、利便性の高い駅近物件には人気が集中する傾向が見られる。

市場をけん引するのは、大阪市部の超高層物件のほか、大阪府の北摂地域や神戸市部などの超大型物件だ。そのほか、近畿圏では次世代エネファームを採用した超高層物件など、日本初の商品が物件に採用されている点が特徴的だ。

（画像は不動産経済研究所より）




不動産経済研究所（プレスリリース）
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