首都圏・近畿圏マンション価格　平均値と中央値に関するデータが発表

不動産経済研究所は11月10日、首都圏マンションと近畿圏マンションの戸当たり価格の平均値と中央値の推移に関するデータを発表した。

中央値とは、データを大きさの順に並べた時にちょうど真ん中になる値のことだ。価格が高価格、あるいは低価格に偏っている場合であっても、中央値を利用することで現状を客観的に示すデータが算出されやすくなる。

首都圏1都3県のマンション価格の中央値は、2000年代前半は3700万円前後で推移し、2000年代後半は4200万円前後で推移した。2013年には消費税増税前の駆け込み需要により価格が上昇し始め、また、近年は都心の高級マンションが好調なこともあり、2016年の中央値は5000万円を突破した。

近年は、中央値と平均値の差が広がる傾向にあり、2015年における平均値と中央値の差は720万円に拡大した。

近畿圏2府4県のマンション価格の中央値は、2000年代前半は3000万円前後で推移し、2000年代後半は3200万円前後となった。2013年以降、首都圏と同様に中央値が上昇傾向にあり、2016年の中央値は3730万円となった。

2016年の段階では、首都圏においては平均値と中央値に583万円の差があるものの、近畿圏では141万円にとどまっている。その要因として同研究所は、大阪市を中心として狭小面積物件のシェアが高まり、中央値を押し上げていることをあげている。

同研究所は今後、施工費増加による住戸価格の上昇は抑えられると見ているものの、施工費の急落は考えにくいこと、また、人気エリアにおいては用地取得が困難であることから、マンション価格の高止まり傾向は継続すると分析している。

（画像はプレスリリースより）




不動産経済研究所（プレスリリース）
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