一般賃貸市場においては、賃料はほぼ横ばいに
ITコンサルティングを活用して不動産仲介等を展開するスタイルアクト株式会社は11月15日、「東京23区賃料改定状況調査 2016年7-9月期」の調査結果を公表した。
賃料改定とは同一の住戸において、前回募集賃料と、いったん入居して退去した後の今回募集賃料を比較し、差分を24か月補正したデータを示している。なお、同額の場合は0%となる。今回調査のサンプル数は3万3782件。
月額賃料が20万円未満となる「一般賃貸市場」においては、賃料改定率はマイナス0.1%となり、前回の調査と比較するとほぼ横ばいの結果となった。
また、賃料改定状況についてみると、「据え置き」が最も多く約39%、次いで「減額」の約32%となった。なお、増額については約29%となり、前回調査に引き続いて割合は減少した。
高額賃貸市場においては、賃料の増額傾向が続く
また、月額賃料が20万円以上の「高額賃貸市場」においては、賃料改定率はプラス0.8%となった。高額賃貸市場においては、賃料の増額傾向が続いている。
また、高額賃貸市場の賃料改定について見てみると、「増額」が最も多く、約47%と半数近くを占める結果となった。
なお、増額改定と減額改定の割合は、前回の調査と比較すると減少しており、据え置きが増加した結果となった。この結果について同社は、過去2年間は賃料が増額傾向にあったものの、現在は落ちついてきたためではないかと分析している。

スタイルアクト(プレスリリース)
http://styleact.co.jp/news/?p=2138