地価の動向に関する「三友地価予測指数」　2016年9月版が発表

不動産鑑定評価、不動産調査等を手がける三友システムアプレイザルは9月26日、地価動向の強気・弱気を示す「三友地価予測指数」（以下、同指数）を発表した。

同指数は、同社と提携する不動産鑑定士145人を対象に、8月4日から8月31日までに実施したアンケートをもとに算出された。

同指数では、住宅地に関する指数と商業地に関する指数が算出された。また、同指数では、過去6ヵ月間の推移を示す「現在」と、今後6か月の動向を示す「先行き」の2種類の指数が示されている。

住宅地指数の「現在」は、東京圏が65.6、大阪圏が63.6、名古屋圏が70.0となった。前回調査と比較すると、東京圏と大阪圏はほぼ横ばいとなったが、名古屋圏はやや下落した。

また「先行き」は、東京圏が53.9、大阪圏が51.5、名古屋圏が55.0との結果となり、今後の先行きに関しては慎重な見方が強まっている結果となった。

消費税増税は2017年4月に実施される予定だったが、2019年に再延期されたことから、住宅市場は全国的に落ちついた動きとなっている状況だ。

また、商業地指数の「現在」は、東京圏が68.7、大阪圏が74.9、名古屋圏は75.0となった。前回との比較では、東京圏と大阪圏がやや下落したのに対し、名古屋圏は上昇した。なお、「先行き」については、住宅地指数同様、慎重な見方が強まっている。

2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人観光客数の増加が見込まれており、ホテルの供給不足は当分続く見通しだ。しかしながら、中国人観光客による「爆買い」は沈静化の傾向にあり、商業地指数の数値は、爆買いバブルの終焉が反映された模様だ。




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