住宅購入検討者のニーズの特に高い「災害リスク」・「学区」情報を提供
2018年4月19日、株式会社リブセンスは、不動産情報サービス「IESHIL(イエシル、以下、同サービス)」(β版)において、住環境レイティング機能(以下、同機能)を伴う「災害リスク」及び「学区」情報の提供を開始したと発表した。
同サービスは、不動産流通市場の透明化・活性化を目指す不動産情報サービスで、2017年より不動産業者専用サービスとして「IESHIL CONNECT(イエシルコネクト)」を開発し、物件毎の災害リスクや学区情報を提供してきた。
一方、不動産購入を検討する一般の住宅購入検討者からも提供を希望する声が多く寄せられたことから、β版での提供を開始した。
IESHIL(β版)の概要
同サービスのβ版は、ビッグデータを活用して首都圏全域の主要マンション物件約27万棟の部屋別市場価値や価格推移、推定賃料情報を提供する。
また、地震・洪水・液状化など様々な災害リスクを物件毎に明示するとともに、災害に関する基礎知識を提供することで、物件の安全性に関する住宅購入検討者の知識を高め、購買活動をサポートする。
さらに、住宅購入者の約6割を占める子育て世帯のニーズが高い学区情報について、物件毎に通学対象の公立小中学校区と5km圏内の私立小中学校の情報を提供する。
住環境レイティング機能の概要
同機能は、震度や浸水深などの立地に対応した災害データと、築年数や構造などの建物固有のデータをかけ合わせて、その物件に住む際の安全性を中立的に定量化する機能で、暮らしや資産価値への影響を多角的に加味した情報を提供できる。
(画像はプレスリリースより)

リブセンス ニュースリリース
http://www.livesense.co.jp/news/n/2018/0419_01/attachment