不動産経済研究所、3月近畿圏マンションの契約率は15か月ぶりに70％を下回る

株式会社不動産経済研究所は4月16日、2018年3月度における近畿圏のマンション市場動向を発表した。

2018年3月における近畿圏マンションの新規発売戸数は前年同月比10.8％増の1,745戸、契約率は同6.0ポイント減の67.3％だった。

戸数は2か月連続の増加、契約率は8か月ぶりの下落で、2016年12月以来15か月ぶりに70％を下回った。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比7.3％減の3,695万円、1平方m当たりの単位価格は、同4.8％増の65.2万円だった。

価格は2か月連続の下落、単位価格は反転上昇した。

地域別の発売戸数は、大阪市部が前年同月比44.4％増の881戸、大阪府下が同12.0％増の393戸、神戸市部が同5.3％増の219戸、兵庫県下が同69.8％減の65戸、京都市部が同13.8％減の119戸、京都府下が同57.1％減の6戸であった。

大阪で大幅に発売戸数が増加した。

契約率は、大阪市部が66.5％、大阪府下が66.2％、神戸市部が73.5％、兵庫県下が56.9％、京都市部が69.7％、京都府下が66.7％だった。

大阪市部の契約率22か月ぶりに60％台となり、神戸市部を除き70％を下回った。

平均価格は、大阪市部が3,307万円、大阪府下が4,236万円、神戸市部が3,248万円、兵庫県下が6,271万円、京都市部が4,240万円、京都府下が4,993万円となった。

（画像はプレスリリースより）




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