シニア世代にとって民泊は絶対ダメ？

ルーシッド株式会社は、2018年3月4日に全国15,005世帯のシニア世代を中心に「民泊解禁に関する意識調査」を実施し、562件から得た調査結果を発表した。調査にはルーシッド株式会社が運営する電話調査サービス「リサーチコム」で実施した。

2018年6月空き部屋に客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）施行を目前に控えている。

現在住んでいる地域での民泊解禁についてどう思うかとの設問に対しては、「どちらかというと反対　26.95%」と「反対　14.83%」を合わせると、反対派は41.78%にのぼる。

賛成か、反対かどちらかを問うと、反対は59.07%にものぼる。その中での賛成の理由は「空き家対策になる」「経済効果がある」が主なものであった。

また、「雇用が生まれる」という点に着目した方々が10.71%いることも、現在のシニア層の苦しい雇用環境を反映しているのか、大変興味深い結果が出ている。

反対派の理由は何かと見てくると、「知らない人が入ってくる不安　28.29%」「騒音などの住環境の悪化　8.72%」「犯罪に使われる危険性　24.02%」「不良な目的で利用される危険性　21.71%」であった。

昨年には賃貸住宅を現場とした悲惨な事件が引き起こされていることも影響しているのであろう。

これまでの調査結果から、民泊制度が正確な情報の提供を担保するようになれば、「民泊」が日本に根づく日もそう遠いことではないといえると、結んでいる。

（画像はプレスリリースより）




ルーシッド株式会社　リサーチコム調査結果
https://researchcom.jp/casestudy/