月別平均推移を2015年および2016年と比較
株式会社マーキュリーは、2018年3月22日、2017年の賃貸マンションの賃料動向を発表した。
この発表は、同社が運営する不動産業界向け会員制情報サービス『Realnetニュース』にて行われたもの。首都圏・関西・東海を対象エリアとして、月別平均推移を2015年および2016年と比較している。
マーキュリーが運営を手がける『Realnet』
マーキュリーは、新築分譲マンション業界において同社が導入シェア9割と自負する『サマリネットシリーズ』など、不動産業界向け情報サービスを約20年にわたり展開している企業。1995年以降に分譲された約4万物件、住戸数では約220万戸の新築マンションデータを保有している。こうした情報収集力と分析ノウハウを生かして、不動産に関わる多くの人の満足を創造している。
同社が運営を手がける『Realnet』は、不動産業界に最適な「情報インフラ」を構築したいという同社の思いから設立された会員制情報サービス。Webサービスのみにとどまらず、同社が蓄積してきた物件データを活用し、新築マンションサーチや中古マンションサーチといったスマートフォンアプリの提供も行っている。
首都圏では、全エリアで年間平均賃料が低下
今回『Realnetニュース』にて発表された賃料動向によると、首都圏では2017年、全てのエリアで年間の平均賃料が3ヵ年で最も低くなった。東京23区の月別平均賃料を見ると、2017年の年間を通して2016年を下回っている。
逆に東海地域では、2017年の愛知県における平均賃料が、3ヵ年で最も高くなった。しかし大阪府では、2017年の平均賃料が最も低くなっている。
(画像はプレスリリースより)

【Realnetレポート】 首都圏・関西・東海マンション賃料動向2017年 - 株式会社マーキュリー
https://news.real-net.jp/pickup/70316【2017年総括】首都圏、関西、東海 マンション賃料動向~23区平均賃料過去3年で最低に~ - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/