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マンションニュース
矢野経済研究所、マンション管理市場（2017年）に関する調査結果を発表
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2018年1月26日 06:00
マンション管理会社等を対象に、専門研究員による直接面談と文献調査を併用
2018年1月23日、矢野経済研究所は、国内のマンション管理市場（以下、同管理市場）の調査（以下、同調査）結果を発表した。同管理市場は、分譲マンションのマンション管理費市場（以下、同管理費市場）と共用部修繕工事市場（以下、同修繕工事市場）により構成され、同管理費市場は管理費ベース、同修繕工事市場は分譲マンション共用部の計画修繕工事金額ベースで算出している。
同調査の対象は、マンション管理会社等で、2017年10月～12月の期間に、同社専門研究員による直接面談と文献調査を併用して実施した。
マンション管理費市場の概要
同管理費市場は、2017年が前年比2.7％増の7,235億円、2018年が同2.9％増の7,447億円、2019年が同2.8％増の7,656億円で、2020年には同2.2%増の7,825億円まで拡大すると予測している。また、新築分譲マンションが供給され続ける限り市場規模は2025年まで伸び続けるが、伸び率は低下していくものと予測している。
これは、人口・世帯数の減少と中古マンションニーズの増加などを背景に、新築分譲マンション供給戸数は減少する見通しであることと、新築分譲マンション価格も長期的には下落しマンション管理費もそれに伴って下落していくと考えられるためとのこと。
マンション共用部修繕工事市場の概要
同修繕工事市場の規模は、リーマンショック前までに大量供給されたマンションの1回目の修繕工事や1990年代半ばに大量供給されたマンションの2回目の修繕工事が予定されるため、2020年までは6,000億円台後半で堅調に推移すると予測している。一方、2021年以降は、リーマンショックの影響で供給戸数が絞られた築年のマンションの1回目大規模修繕工事が実施される時期に当たるため、2022～2023年頃まで低調に推移すると予測している。
（画像は矢野経済研究所公式ホームページより）
矢野経済研究所 プレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001790
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