不動産経済研究所、2017年の首都圏マンション市場動向を発表

2018年1月22日、株式会社不動産経済研究所は、2017年の首都圏マンション市場動向を発表した。

首都圏全体として、年間供給は4年ぶりに対前年比0.4％増加して3万5,898戸であり、分額平均価格は対前年比7.6％上昇の5,908万円で、2年ぶりに上昇し1990年以来の高値になった。また、平方メートル単価は、首都圏平均85.9万円で5年連続上昇した。
都県別の供給戸数は、東京都区部1万6,017戸（シェア44.6%）、東京都下4,016戸（同11.2%）、神奈川県8,540戸（同23.8%）、埼玉県3,956戸（同11.0%）、千葉県3,369戸（同9.4%）であり、東京都下、神奈川県、千葉県が減少した一方、東京都区部と埼玉県が増加している。

一方、都県別の分譲価格は、東京都区部7,089万円（2016年6,629万円）、都下5,054万円（同4,985万円）、神奈川県5,524万円（同5,039万円）、埼玉県4,365万円（同4,255万円）、千葉県4,099万円（同4,085万円）で、全エリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったのは神奈川県の485万円であった。

また、平方メートル単価は、都区部108.3万円、都下71.2万円、神奈川県77.1万円、埼玉県61.1万円、千葉県57.0万円で、戸当たり同様に全てのエリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったのは都区部の7.8万円であった。

売れ行きは、2017年の初月契約率の平均が68.1%で、2016年の68.8%を0.7ポイント下回っており、販売在庫数は12月末現在7,106戸で、2016年末の7,160戸に較べて54戸の減少である。減少となるのは4年ぶりだ。

また、即日完売戸数は2,079戸で全体の5.8%であり、フラット35登録物件は3万3,550戸で全体の3.5%であった。

なお、2018年の供給見込みは3.8万戸で、2017年に較べて5.9%増加して、2年連続の増加になる見込みとのこと。

（画像は不動産経済研究所公式ホームページより）




不動産経済研究所　マンション・建売市場動向
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/312/s2017.pdf