全都道府県で説明会を開催
2018年1月9日、国土交通省では、2018年度当初予算案・2018年度税制改正に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、説明会(以下、同説明会)を開催すると発表した。
同説明会の対象者は、主に住宅関連事業者であるが、一般の人も参加できる。また、別紙1に示すように、開催場所は全国47都道府県で、2018年1月22日(月)~2018年3月14日(水)の間、計47回実施される。参加費は無料だが、各会場別に定員があり、事前の参加申込み(1月9日より受付開始)が必要だ。
説明会の概要
同説明会の主な内容は、補助制度・税制・安心R住宅など「良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築」、建築物省エネ法・補助制度などの「建築物の省エネ化の推進」、および「木造住宅・建築物の振興」に係わる補助制度などに関することであり、講師は国土交通省担当官だ。
なお、制度等の具体的内容は当初予算等の成立後に決定するため、変更することがある。また、同説明会は、当初予算案等に基づき制度等の概要を説明するもので、具体的申請手続き等を説明するものではないとのこと。
(画像は国土交通省公式ホームページより)

国土交通省 新着情報
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000769.html省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会 別紙1
http://www.mlit.go.jp/common/001216631.pdf