売主・買主が安心して不動産の取引ができる市場環境を整備
2017年12月1日、大京グループは、12月1日付で株式会社大京リフォーム・デザイン(以下、大京リフォーム・デザイン)に専門家が建物状況調査を行う部署「インスペクション事業部」(以下、同事業部)を新設し、2018年4月より、グループ会社の株式会社大京穴吹不動産(以下、大京穴吹不動産)が扱う既存マンション売買仲介物件のインスペクションを首都圏において実施すると発表した。
大京グループは、宅地建物取引業法の一部を改正する法律(以下、同改正)が2018年4月1日に施行されることを機に、大京穴吹不動産の既存マンション売買仲介取引において、一定条件の下、自らインスペクションを実施することで、より安心な取引を推進していく。
なお、同改正では、「媒介契約締結時に、媒介依頼者の意向に応じて宅建業者がインスペクション業者をあっせんする」・「重要事項説明時に、宅建業者が買主にインスペクション結果を説明する」・「売買契約締結時に、建物の現況の内容を宅建業者から売主・買主に書面で交付する」などの措置を新たに講じることとなった。
インスペクションについて
大京グループ内におけるインスペクションは、同事業部に在籍し、国土交通省が登録する既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士である、住宅状況調査技術者が実施する。
なお、当初は、首都圏から開始し、体制を整備しながら、順次全国に展開していくとのこと。
(画像はプレスリリースより)

大京グループ ニュースリリース
http://www.daikyo.co.jp/dev/files/20171201.pdf