オーナーの「物件の差別化」「空室対策」にも！郵船不動産が既存入居者へのDIY賃貸サービスを実験的に開始

この度、郵船不動産株式会社が、自社が所有する賃貸住宅の既存入居者に対して、「原状回復義務の免除(DIY型賃貸)」を実験的に開始することが発表された。

この実験は、すでにDIY型賃貸物件の管理運営実績を持つ、株式会社Rバンクが協力し、郵船不動産の業務をサポートしていく。

DIY型賃貸は、昨今において注目されている新しい賃貸形式。貸主が修繕義務を負わない代わりに、低賃料で入居することができ、借主が自費で修繕や模様替えをした箇所についても、原状回復義務が免除されるというもの。

ライフスタイルの多様化に伴って、DIY型賃貸は徐々に普及。入居者側のニーズが高いのはもちろんのこと、「物件の差別化」や「空室対策」としてDIY型賃貸を取り入れる貸主もおり、新規入居者を獲得するための手段としても考えられている。

今回郵船不動産は、そんなDIY型賃貸サービスを、自社物件において実験的にスタート。新規入居者だけでなく、既存入居者に対しても、「住み方」に合わせたDIYを提供していく。

今回、郵船不動産がDIY型賃貸サービスを取り入れるのは、世田谷区若林の松陰ハイツ。

郵船不動産は、2014年10月25日(土)、26日(日)の2日間、物件内モデルルームで「DIYワークショップ」を開催。実際にDIYを体験しながら、入居者の「住まいに関する相談」を聞き、アドバイスをおこなった。

郵船不動産は今後、ワークショップであげられた要望事項をもとに、入居者と協働で「住み心地」の向上を図っていく考えだという。

（画像はプレスリリースより）




株式会社Rバンクによるプレスリリース
http://www.r-bank.co.jp/?release=1770-2