不動産経済研究所、10月の近畿圏におけるマンション市場調査結果を発表

東京都新宿区に本社を置く株式会社不動産経済研究所は、2014年10月度における近畿圏のマンション市場動向について2014年11月17日に発表した。調査対象地域となったのは、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の2府4県。今回の調査結果によれば、近畿圏においてマンションの発売戸数については1.6％増の1,427戸となり、11ヶ月ぶりに前年同月を上回る結果に。

全体として近畿圏のマンション市況としては、契約率が7ヶ月連続で70％を超えており、マンション販売が好調に推移していることを示唆している。また、マンション供給を場所別に分析すると、大阪市部と神戸市部において大幅に増加。両都市部では高い契約率となったことも明らかになった。

さらに、一戸当たりの価格及び1㎡単価についてみると、それぞれ3,587万円、52.4万円となり、両者とも5ヶ月連続の上昇をみせた。前年同月比で見ると一戸当たりの価格が205万円上昇となり、6.1％も上昇したことになる。

また当月においては即日完売物件が5物件63戸あり、その中にはユニハイム中之島堂島川タワーレジデンス1期3-5次、エスリード王寺3-5期などが含まれている。




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