東京のオフィス賃料が10四半期連続で上昇

東京都千代田区に本社を置く総合不動産サービス大手のJLLは、「ジャパン　プロパティ　ダイジェスト(JPPD)2014年第3四半期」を2014年11月6日に発表した。これは日本におけるオフィスやリテール、ロジスティックス、ホテル市場などにおける市況や需給状況、空室状況、賃料および価格の動向と12ヶ月の予測をまとめた調査レポートとなっている。今回の調査レポートによれば、東京にあるAグレードオフィス市場においては、賃料が10四半期連続の上昇となったことが明らかに。月額坪当たりでは33,272円（共益費込み）となり、前期比で1.5％の上昇が見られた。とりわけ大手町、丸の内、そして日本橋エリアの物件がこうした上昇を牽引しているという。

12ヶ月の見通しについては空室率は一層低下するとこの調査レポートは指摘。賃料は引き続き緩やかに上昇していくとしている。

なお大阪のAグレードオフィス市場については、月額坪当たり15.621円（共益費込み）という結果となり、これは前期比で0.8％の上昇。大阪における設備投資や輸出の増加などを背景に13四半期ぶりに上昇となった。とりわけ、梅田や堂島などのエリアで賃料上昇に反転したことが明らかになった。




JLL ニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp/