節税だけが相続税対策ではない！本当に相続人のことを考えた税理士のテクニック

台東区・足立区・荒川区で地域密着の相続相談を手掛ける相続サポートセンター東京（すばる会計事務所）は「相続税を考える日（10月19日）」の記念日登録証の発表会を行い、それにちなんで「本当に相続人のことを考えた税理士による相続税対策テクニック」を弊所が過去に受けた相談事例を元に発表した。
（画像はプレスリリースより）

今回紹介する事例は、相続人が母と子が2人の合計3人、相続財産が1億2250万円で、亡くなられた方が中小企業の社長であり、財産のうち自社株も1000万円ほどあったという例。

なお、これは過去に相続税申告をした事例であるので、基礎控除額は、税制改正前の8000万円であるが（5000万円+1000万円×相続人3人）、改正後であれば4800万円となる。

基礎控除のみを引いた相続税申告の場合は、相続税額が500万円になるところ、今回のケースでは相続税額を20万円ほどに抑えることができた。

具体的には、相続する土地の形がいびつなことによる補正と、「貸家建付地」の評価減、「小規模宅地の特例」を適用した。

今回のポイントは、「本当は相続税をゼロにすることもできたのにあえてしなかった」というところだ。

配偶者の税額の軽減（亡くなられた人の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6000万円か、配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度）を適用すれば、今回のケースでは相続税をゼロにすることも可能であった。

しかし、事業を承継をする息子が土地を相続し、土地の評価減を最大限適用することで相続税を抑えることに成功した。

今回の相続では「二次相続まで考えた相続対策」という点が最大のポイントである。一次相続で相続税をゼロに抑えたとしても、二次相続では基礎控除も減り、相続税が一次相続より大きくなる可能性がある。そのため二次相続までシミュレーションした相続税対策が重要である。




すばる会計事務所
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相続サポートセンター東京
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プレスリリース（PRTIMES）
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