『商業地価』と『駅利用者』が予測のポイント
株式会社ピレクト(代表者:山本卓司)は、運営する「賃料コスト削減ナビ」内にて、東京都内を走るJR山手線各駅ごとの『商業地価』や『駅利用者』の上昇・下降率についての分類結果を発表した。
(画像はニュースリリースより)
同調査は、リーマンショック前の2007年9月時点の『商業地価』と『駅利用者』を基準として、2013年9月19日に発表された「地価調査(国土交通省より発表)」への上昇率および下落率の値を用いて実施された。
算出された値は「駅利用者の5年間の上昇・下落率」が横軸、「商業地価の5年間の上昇・下落率」を縦軸にしたグラフ上にプロットされて、それらの傾向に対する分析結果のコメントとともに示されている。
リーマンショック以降『商業地価』が上昇した地点はない。
しかしながら、『商業地価』に関してはリーマンショック前から増加している地点が存在していないため、『商業地価』に関する分析は下落率の高低がポイントとなる。
たとえば、日暮里駅、大崎駅、新大久保駅などは駅利用者が大きく増加しているが、『商業地価』に関しては下落率が低く抑えられている、といった具合である。
今後、賃料が増額されそうな駅は・・・
渋谷駅、原宿駅、品川駅、浜松町駅、上野駅、秋葉原駅などについては、駅利用者は増加しているにもかかわらず、それに比例した地価上昇がされておらず、いまだに平均以上に地価が下落したままとなっている。
この傾向から、地価の上昇についての出遅れ感がある分、今後に関しては、「賃料増額要請」が来る可能性が高いと予想できるのである。そのほかの分析結果に関するコメントにも、ぜひ注目してみて欲しい。
また、「賃料コスト削減ナビ」ではこの他にも、テナント側の立場で賃料増額要請に対する防御交渉サービスの比較・検討を行えるサービスが無料で提供されているなど、賃料交渉にかかわる人には役立つ情報が満載となっている。

株式会社ピレクト ニュースリリース
http://www.news2u.net/releases/116867賃料コスト削減ナビ
http://chinryonavi.com/