マンション向け電力サービスへの事業参入
野村不動産パートナーズ株式会社は8月25日、「エネルギーマネジメント推進部」の発足を発表。これに伴い、マンション向けの高圧一括受電サービス事業への参入を表明した。
(画像は野村不動産パートナーズのサイトより)
事業参入の背景
東日本大震災以降、電力の不足や電気料金の値上げが続き、マンション業界・住民の間でも、「節電」や「電気料金の削減」の意識がさらに高まっている。
さらに、慢性的な駐車スペースの不足や、消費税の増税などの要因が重なり、管理組合の収支状況は悪化傾向にある。
新事業では、エネルギー利用における効率の改善を目指す社会的なニーズに対応。それに付随し、管理サービスの向上と管理組合の収支の改善に取り組む。
主な取り組み
マンション高圧一括受電サービスとは、マンション全体で一括して受電すること。低圧契約から高圧契約に一括で変更することで、より安い単価で電力を届けることが可能。
新事業の対象となるのは、野村不動産パートナーズが管理するマンションのうち、受変電設備の設置が可能な物件。地域の電力会社と入居者の電力契約を見直す必要もあり、まず管理組合への営業・説明を展開し、理解を得ていく。
料金の削減、スマートマンションの促進
野村不動産パートナーズは、オフィスビルなどにおける受変電施設の管理経験、能力そして資格を有する人材を、新事業にも活用。
また、受変電設備の設置や切り替え工事にかかる費用を全て負担する。さらに、スマートメーターを各戸に標準規格として設置。電気料金の削減とスマートマンションの促進を目指す。新事業への参入は9月1日より。

野村不動産パートナーズのニュースリリース(PDF)
http://www.nomura-pt.co.jp/cms/files/news