巨大地震意識調査の結果を発表、意識は高まるも安全対策は進まず～つなぐネット

マンション向けITサービスを提供する株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）は8月18日、マンション居住者を対象とした巨大地震に対する意識調査を行い、その結果を発表した。
（画像はプレスリリースより）

近い将来おこりうる巨大地震を意識しつつも、その対策は不十分との結果となった。

調査は同社が運営するサイト『マンション・ラボ』のリサーチ会員を対象に5月23日～27日に「巨大地震に対する意識調査」として実施した。

それによると回答者の7割以上が近い将来、南海トラフ地震など大きな地震があると回答する一方で、家具固定などの安全対策や、有事の際、家族の安否確認のルールを決めていないなど、巨大地震に対する対策が進んでいない結果となった。

これらの結果をふまえ、同社では自社発行の会員情報誌『つなぐマガジン』最新号にて地震防災の特集を掲載。首都直下地震や南海トラフ地震などが発生した際の被害想定や各家庭での具体的対策などを解説している。

また同社では家族の安否確認をサポートするスマートフォン向けアプリケーション『Familoca（ふぁみろか）』を開発･提供する。これは家族向け安否確認サービスで、気象庁から緊急地震速報が発表されたとき、スマートフォン所有者の所在地を家族に発信するもの。

巨大地震により交通や通信のインフラがダメージを受ける直前に居場所を確認できるため家族との居場所の共有を図ることができる。また、このサービスは国土交通省が主催する「第1回防災アプリケーション審査委員会」にて優良アプリケーションに選定されている。




つなぐネットコミュニケーションズ　プレスリリース
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