空き家率が過去最高の13.5％／総務省「住宅・土地統計調査」

総務省は、7月29日、平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）の結果を発表した。

この調査は、住宅、土地の保有状況及び世帯の居住状況等の実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにするために昭和23年から5年ごとに実施しているものである。平成25年調査は14回目。調査対象は約21万調査区、約350万住戸・世帯（空き家等を含む）。
（画像はプレスリリースより）

調査結果によると、総住宅数は6063万戸と、5年前に比べ305万戸（5.3％）増加した。空き家数は820万戸と、5年前に比べ63万戸（8.3％）増加。空き家率（総住宅数に占める割合）は、13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となった。

別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は、山梨県の17.2％が最も高く、次いで四国4県がいずれも16％台後半。空き家率が低いのは、宮城県の9.1％、沖縄県の9.8％。次いで山形県、埼玉県、神奈川県及び東京都がいずれも10％台となっている。

共同住宅の占める割合が最も高いのは、東京都で70.0％。次いで神奈川県、大阪府、福岡県及び沖縄県がいずれも50％台。

共同住宅数は2209万戸で、5年前に比べ141万戸（6.8％）増加、住宅全体に占める割合は42.4％と5年前に比べ0.7ポイント上昇している。

なお、持ち家住宅数は3224万戸で、5年前に比べ192万戸（6.3％）増加。住宅全体に占める割合は61.9％と5年前に比べ0.8ポイント上昇している。

高齢者などに配慮した住宅設備のある住宅は2655万戸で，5年前に比べ2.2ポイント（240万戸）上昇し、住宅全体に占める割合は50.9％となった。
設備の中でも、「手すりがある」が5年前に比べ、3.5ポイント（272万戸）上昇、高齢者などのための設備を備えた住宅が初めて半数を超えた。

太陽光を利用した発電機器がある住宅は157万戸で，住宅全体の3.0％、そのうちの94.2％（148万戸）が持ち家。

太陽光を利用した発電機器の普及率は，5年前（52万戸）に比べ、3倍増となった。




総務省　報道資料
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/pdf/yoyaku.pdf