無料「みんなの税務相談」開始マンションニュース

無料「みんなの税務相談」開始

　2014年7月26日 11:00　

税理士が無料で質問に答える税務Q&Aサービス「みんなの税務相談」

弁護士ドットコム株式会社は、同社が運営する日本最大級の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を2014年3月から6月にかけて段階的に機能拡充をしているが、最終段階として、税理士が無料で質問に答える税務Q&Aサービス「みんなの税務相談」の提供を開始した。

税理士が無料で質問に答える「みんなの税務相談」

「自己所有の宅地を国と賃貸契約を結んでいるが、必要経費として宅地の固定資産税や剪定（せんてい）等の維持費を計上してよいのかどうか知りたい」、「ワンルームマンションを購入し確定申告する場合の減価償却費の計算欄での取得価格は、購入金額に取得税の課税標準額の土地価格と家屋価格の比率をかければよいのか？」といったユーザーが抱える税金の悩みに税理士が無料で答える「みんなの税務相談」。

ユーザーは、気軽に税金の悩みを相談することができ、税理士は無料で回答することで認知度の向上や業務の依頼につなげることができる。

大相続時代の到来、税理士の競争促進で適正な税理士選びのニーズ拡大

個人においては高齢化に伴う大相続時代の到来および2015年1月の相続税法改正により、税理士に対する需要が今後さらに高まることが予想される。

一方で税理士業界においても、顧客開拓の機会を求め、積極的な顧客開拓に取り組んでいる税理士が増えている。

これらの背景から、適正な税理士を探す基準、適正な税理士報酬の相場といった税理士や税金に関する情報を求める納税者の声が増えているが、一般的には知り得ない情報も多数あるのが現実だ。

そのため、同社では税理士を必要とする人々が最適な税理士サービスを利用できるように、より精度の高いマッチングを目的とし「税理士ドットコム」のリニューアルを実施している。

同社の主力サービス「弁護士ドットコム」には国内弁護士の約20％に相当する6,800人を超える弁護士が登録している。そこで得たノウハウを活かし、便利で快適な税務相談ポータルサイトとして「税理士ドットコム」を成長させていく考えだ。