空き家を活用！家事代行サービス業

6月11日、日本シェアハウス協会が、「地域応援型家事代行事業」の起業パートナーを募り全国展開することを発表した。

同社は「空き家活用モデル」として、シェアハウスで地域密着の「家事代行事業」に取り組んできた。

従来の家事代行サービスは、サービス価格は高く、一方で労働者の賃金は安い為、慢性的な人手不足の状態。その為来年度からの介護保険の改正により、在宅介護の家事支援を各地の自治体で担う事になっている。

こういった背景を踏まえ、同社では安い利用料で量、質を確保するビジネスモデルとして、「空き家」や「自宅」で個人起業出来る「地域応援事業」を開発した。

シェアハウスで取り組んで来た事業のノウハウを生かした事業となっている。

同事業では、空き家や自宅、シェアハウスを事務所とすることで、「サービス料が高く、労働者の賃金が安い」という従来の問題点を解消できる。

加えて自転車で通える範囲での営業とし、広告宣伝や交通費のコストも削減。2時間で5,400円（税別）という安価なサービス料を実現した。

また、従業員も、離職した元介護ヘルパーに復活してもらうため、時給1,500円という高額報酬で採用する。

利用者と労働者のマッチングは地元商店と連携して行う予定。こういった実務は協会会員のシェアプロデュース株式会社が担当することになり、経験が無くても安心だ。




日本シェアハウス協会プレスリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/47332