フラット35の利用者状況が発表
6月4日、住宅金融支援機構が「2013年度フラット35利用者調査報告」を発表した。
データ数は62,355 件(2014年4月16日現在)で、借り換えに関わる案件を除いたもの。フラット35を利用した人の社会的属性(年齢、世帯年収、家族構成など)に関しての調査を行った。
中古物件では世帯年収600万円以上が増加
フラット35を利用した人全体の世帯年収の構成比には、特に大きな変化は見られなかった。最も構成比の大きい層は世帯年収400~599万円で、構成比は2012度の41.1%に対して2013年度は40.3%。
一方で、中古物件(戸建て及びマンション)では、世帯年収600万円以上の構成比が昨年度の54.4%から61.2%と上昇している(中古戸建:2012年度21.7%、2013年度25.7%。中古マンション:2012年度32.7%、2013年度35.5%)。
60歳以上3人以下家族の構成比が上昇
年齢の構成比にや家族数の構成比に大きな変化は見られないが、60歳以上3人以下の世帯の構成比が若干上昇した。
その他、戸当たりの所要資金の平均値の上昇、返済負担率25%未満の構成比の上昇なども、等調査によりわかった。詳細は「フラット35の利用者調査報告」のページにて。

フラット35の利用者調査報告
http://www.jhf.go.jp/files/300183332.pdf