リーマンショックや震災を乗り越え順調に増加中
不動産経済研究所が4月30日に発表した「新規マンション・データ・ニュース」によると、全国で20階建て以上の超高層マンションの建設・計画が順調に増加している。
超高層マンションは、資産価値が減少しにくいことから、1990年代後半から建設・計画が増加したが、2008年9月のリーマンショックや2011年3月の東日本大震災の影響で建設が減少し、2010年には1万戸代まで落ち込んだ。
しかし、2012年から増加に転じ16,060戸に回復した。2013年はアベノミクス効果で19,759戸と続伸し、超高層マンションの建設は復調傾向となった。2014年3月末時点で、全国で建設・計画されている超高層マンションは、252棟92,867戸となり、前年同期に比べ61棟20,086戸の増加となった。
なぜ超高層マンションが売れるのか
超高層マンションは、上層階の「見晴らしの良さ」は当たり前だが、そのほかにも「敷地にゆとりがある」「地震に強い」「共用施設やサービスが充実している」などのメリットが多くある。
このような理由から中古物件としても値崩れが起きにくく、資産価値が減少しにくい特徴で、同研究所の予想では2015年には2万戸を回復し、22,458戸に達する見込みである。

不動産経済研究所
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