国土交通省、不動産価格指数（住宅）平成26年2月分速報を発表！！

国土交通省は5月28日、不動産価格指数（住宅）（平成26年2月分速報）を発表した。この指標は、年間約30万件の住宅・マンションなどの実際の取引価格情報をもとにして、作成された唯一の指数だ。

（画像は、国土交通省HPより）

本指標は2008年度平均を100として、住宅総合、更地・建物付土地、マンションを区分して、それぞれ全国、ブロック別、都市圏別に作成されている。

全国の住宅総合は91.5（対前年同月比-0.1％）、更地・建物付土地は87.3％（同-2.4％）、マンションは115.0（同+9.7％）であった。マンション指数は、指数が作成された2008年4月以来の最高値となった。また、2013年1月分から14ヶ月連続のプラスとなった。

南関東圏の住宅総合は97.7（同+1.8％）、更地・建物付土地は93.8（同-0.6）、マンションは110.8（同+8.6％）であった。

名古屋圏の住宅総合は88.5（同-2.6％）、更地・建物付土地は86.9（同-2.5）、マンションは110.8（同+0.4％）であった。

京阪神圏の住宅総合は92.0（同-0.4％）、更地・建物付土地は88.0（同-2.5）、マンションは116.1（同+10.0％）であった。

東京都の住宅総合は101.5（同+1.5％）、更地・建物付土地は98.0（同-1.9）、マンションは110.9（同+10.6％）であった。

東日本大震災被災地である東北地方の住宅総合は100.4（同+7.4％）、更地・建物付土地は98.5（同+7.0）、マンションは137.3（同+3.4％）であった。

不動産価格指数（住宅）の整備に関する国際指針が、IMF（国際通貨基金）やEurostat（欧州委員会統計局）を中心とした多数の国際機関や有識者の協力のもと2011年に作成された。

国土交通省は、この国際指針をもとにして不動産価格指数（住宅）を開発し、平成24年8月より試験運転を開始していた。




国土交通省　不動産価格指数（住宅）平成26年2月分速報
http://www.mlit.go.jp/common/001041305.pdf