三井住友銀行など、渉外担当者へタブレット端末を導入

株式会社三井住友銀行（頭取：國部毅）、日本電気株式会社（代表取締役　執行役員社長：遠藤信博）、日本マイクロソフト株式会社（代表執行役社長：樋口泰行）は新たに開発した渉外用端末（タブレット端末）を三井住友銀行の渉外担当者を中心に約2,000台導入することを発表した。
この端末により、渉外担当者は高いセキュリティー（顔認証）を確保した上で、住宅ローンのシミュレーションや投資信託の商品概要などをアニメーションや動画を用いて提供できることが出来る。

具体的には、住宅ローンを検討している顧客に対し、新しく開発した「家計相談ナビ」でライフプランに合わせた詳細な返済額シミュレーションや住宅ローンに関連する各種保険の情報などがその場で提案できる。

これは相談する側にとっても「こうすればどうなるんだろう」という疑問をその場で解決できる力強い味方となりそうだ。

資産運用の検討にもこの端末は活躍し、投資信託ファンドの比較や分散投資のシミュレーションの提供が可能となっている。

（画像は三井住友銀行ホームページより）




三井住友銀行プレスリリース
http://www.smbc.co.jp/news/j601040_01.html

日本電気株式会社プレスリリース
http://jpn.nec.com/press/201505/20150514_03.html

日本マイクロソフト株式会社プレスリリース
http://news.microsoft.com/