長谷工コーポレーションが「住まいながら耐震化を可能にする工法」の一つとして「柱増打ち補強工法」を積極提案！マンションニュース

長谷工コーポレーションが「住まいながら耐震化を可能にする工法」の一つとして「柱増打ち補強工法」を積極提案！

　2015年3月14日 21:00　

住まいながら耐震化を可能にする工法「柱増打ち補強工法」が評定を取得

長谷工コーポレーションでは現在、マンション居住者が住みながら耐震化をおこなうことができる工法の開発を推進している。

そして今回、その工法の一つとなる「柱増打ち補強工法」が、東京建築検査機構の評定を取得。長谷工コーポレーションは、この「柱増打ち補強工法」を、積極的に提案していくことにした。

「柱増打ち補強工法」で地震発生時の柱の変形性能を向上

今回評定を取得した「柱増打ち補強工法」は、長谷工コーポレーションが開発した新たな耐震補強工法で、住戸内の工事がいらず、“住まいながら耐震化”ができるのが特徴。

この工法では、鉄筋コンクリートを既存マンションの開放廊下およびバルコニーに面する柱の外側方向に増打ちすることで、柱の厚みを増し、地震発生時の柱の変形性能を向上させる方法がとられる。

現在、耐震性が心配されるマンションにおいては、耐震診断や耐震補強工事が進んでいない例がいくつかある。

東京都都市整備局が2013年3月におこなったマンション実態調査によると、それらの要因にあげられたのは、「改修工事の費用がない」「診断費用がない」「実施方法がわからない」「耐震診断により資産価値が低下する」など。

そんな不安を抱えるマンション管理会社のために、「柱増打ち補強工法」は、他の外付け耐震補強工法(外フレーム補強工法)などと比較して、安価な値段で提供される。

評定取得により採用が容易に

長谷工コーポレーションでは、「柱増打ち補強工法」において東京建築検査機構の評定を取得するため、技術研究所にて試験体による構造性能実験を実施。耐震性の向上を確認できたことにより、その設計施工指針をまとめたものを提出した。

そして、東京建築検査機構により、その内容が妥当なものと認められ、評定を取得するに至った。

長谷工コーポレーションでは、「柱増打ち補強工法」が評定を取得したことにより、「柱増打ち補強工法」を積極的に提案していくことを決定。

すでに長谷工コーポレーションでは、「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」を開発しており、この工法と「柱増打ち補強工法」と組み合わせにより、さらなる耐震性能の向上を図ることも可能。

長谷工コーポレーションマンション再生事業部では、今後、建築構造上の耐震性が懸念されるマンションに向けて、「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」と合わせて、「柱増打ち補強工法」を積極提案していく考えだという。

（画像はプレスリリースより）