賃貸住宅レポート　首都圏版／関西圏・中京圏・福岡県版・2015年1月発表

株式会社タスは、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版　2015年1月」と、「賃貸住宅市場レポート　関西圏・中京圏・福岡県版　2015年1月」を発表。首都圏版では賃貸住宅市場とオフィス市場の比較、関西圏・中京圏・福岡県版では今回新しく福岡県を追加した。
賃貸住宅の賃料の変動は、東京23区全体ではプラスマイナス3％以内、空き室率はプラスマイナス10％程度に変動、収益評価は空き室率の変動に注意が必要だ。賃貸住宅の賃料とオフィス賃料はほぼ同じ動きをしているものの、2014年以降の賃貸住宅の賃料上昇幅がオフィスと比較して大きくなっている。

首都圏のマンション系空き室率TVIはすべての地域で悪化。アパート系空き室率TVIは東京支部と埼玉県が改善されているものの、その他の地域で悪化している。東京23区の賃料指数上昇により、東京23区外のアパートの需要が高まっている可能性がある。

福岡県では全世帯の半数が共同住宅で、全体の8割が低層の共同住宅で占められている。福岡県の空き室率TVIは12ポイント前後で推移し、賃料指数は上昇傾向にある。間取りではワンルームに上昇幅が大きくなっている。

関西圏では、京都の空き室率TVIの悪化が依然としてマンション系、アパート系共に続いており、それ以外の地域は横ばい傾向。中京圏、福岡県はアパート系、マンション系共に空き室率TVIが横ばい傾向で推移している。

（画像はプレスリリースより）




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