住宅ローンの負担増大傾向　三井住友トラスト基礎研究所レポートより

三井住友トラスト基礎研究所は、2015年1月23日付で住宅購入価格と住宅ローンに関するレポート発表した。

このレポートでは、住宅購入価格は年収の5倍程度が一般的となってきており、また、住宅ローンの返済負担も増大していると報告されている。

住宅金融支援機構が提供する住宅ローン（現在では実質的にすべて「フラット35」）の利用者の平均的な年収と、購入した住宅の価格の比率が4.94倍になると推計される。

これは、2014年12月を中心に実行された住宅ローンについての数値であり、現在新規に購入する住宅の価格が年収の5倍となりつつあることを示す。

2000年代には、住宅購入価格の目安が年収の4倍前後であったことを踏まえると、この比率は大きく上昇しているといえる。

住宅購入の平均価格は、フラット35による融資額の上限が引き上げられた2005年に上昇した後、金融危機直後に一時的に落ち込んだ時期を除き、2010年代にかけて3000万円前後でほぼ変わらない。

しかし、平均年収は、金融危機前の700万円程度から600万円程度に低下しているため、年収の減少が住宅購入価格に対する年収倍率増加の要因となっているといえる。

なお、住宅購入の際に用意する頭金の金額はそれほど増えているわけではなく、住宅ローンで購入金額の9割程度を賄うのが水準となっている。

日本銀行による金融緩和政策を背景に、住宅ローンの金利も低下し、利用者の利息負担は和らげられているものの、価格年収倍率の上昇により、家計にかかる返済負担率は高まる傾向にある。

とはいえ、住宅ローンの延滞や貸倒が発生するリスクは今のところ高まっている様子はないという。住宅ローン利用者も、不況時の失業などに備えて予備的貯蓄を行っていると考えられるが、住宅ローンの返済負担が重くなれば、十分な貯蓄を確保できなくなる恐れも出てくる。

今後は雇用環境の改善により、賃金が上昇して価格年収倍率が低下する可能性もあるが、ローン返済を安全に進めるためには、景気の悪化などの収入環境変化に備えた計画的な貯蓄がますます重要となってくる。

（画像は公式サイトより）




三井住友トラスト基礎研究所レポート
http://www.smtri.jp/report_column/report/pdf/report_20150123.pdf