2014年4月から9月のフラット35利用者調査発表

住宅金融支援機構は、2014年度上半期「フラット35利用者調査」を発表した。この調査は、2004年度から開始したもので、フラット35利用者の社会的属性や住宅の概要等に関して、買い取り承認を行った債権で借り換えを除くものを集計した。同上半期は、23,783件で、前年同期は、31,341件であった。

年齢40歳以上の構成比が43.1パーセントとなり、前年同期の38パーセントを上回った。また、建物新築資金・土地付き建物新築資金など融資区分においても40歳以上の構成比が上昇した。

申込者本人の年収と収入合算者の合算する年収の合計額である平均世帯年収が591万円となり、初めて600万円を下回った。一方、世帯年収399万円未満の構成比が25.0パーセントとなり、前年同期の22.5パーセントを上回った。

一人世帯の平均年齢が、男性40.5歳、女性45.2歳で、2010年以降男女ともに上昇傾向にあるが、女性の平均年齢は過去最高となった。2009年度以降、1平方メートル当たりの所要資金は、マンションでは上昇傾向、建売住宅は横ばい又は低下傾向となっている。




住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/

2014年度上半期フラット35利用者調査概要
http://www.jhf.go.jp/files/300199228.pdf

2014年度上半期フラット35利用者調査報告書
http://www.jhf.go.jp/files/300199229.pdf