高齢者の資金調達ニーズに応えるサービスとして、その需要は年々増加
2018年7月9日、株式会社ハウスドゥは、2013年10月より開始した、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」(以下、同サービス)の年間問い合わせ件数が、2017年7月1日から2018年6月30日の期間で9,000件を突破したと発表した。
同サービスは、事業開始以降、高齢者の資金調達ニーズに応えるサービスとして、その需要は年々増加傾向にある。
「ハウス・リースバック」の概要
同サービスは、顧客が所有している家を、あらかじめ使用する期間を取り決めて同社が買い取り、売却後は、リース契約をして今までと同様にそのまま賃貸として住むことができるシステムで、将来的にその家を再び購入することも可能だ。
資金調達や相続の資産整理や住宅ローンの負担軽減などのニーズに対応できる同サービスについて、現在、問い合わせの約65%は60歳以上の個人や事業主の顧客となっている、
2018年6月に発表された総務省統計局「家計調査年報(2017年)」によると60代以上の持家率は約90%と、どの年代よりも高い傾向にあるが、2017年6月に厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査の概況(2016年)」によると、高齢者世帯の所得は400万円前後で、今後も不動産を活用した資金需要が見込まれるとのこと。
(画像はプレスリリースより)
ハウスドゥ ニュースリリース
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